【海事代理士】私の受験勉強シリーズ③船員職業安定法

この記事は海事代理士試験の過去問(平成22年~26年)を元に複数回出題されている問題などを筆者個人の備忘録のために作成したものであり、出題予測や試験合格を保証するためのものではありません。また法令をもとに個人の判断で正解を導いているものもあることをご了承ください。

各法令はこちらのサイトを参考にしています。
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へろみ
赤い下敷きみたいなやつね。

出題率高い船員職業安定法第六条(定義)

第六条 この法律で「船員」とは、船員法(昭和二十二年法律第百号)による船員及び同法による船員でない者で日本船舶以外の船舶に乗り組むものをいう。
2 この法律で「 船員職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における船員雇用関係の成立をあつせんすることをいう。
3 この法律で「船員職業紹介事業」とは、船員職業紹介を業として行うことをいう。
4 この法律で「無料船員職業紹介事業者」とは、第三十四条第一項の許可を受けて、又は第四十条第一項の規定による届出をして、無料の船員職業紹介事業を行う者をいう。
5 この法律で「 職業指導」とは、船員の職業に就こうとする者に対し、その者に適当な職業の選択及び職業に対する適応を容易にさせるために必要な指示、助言その他の指導を行うことをいう。
6 この法律で「 部員職業補導」とは、部員になろうとする者に対し、部員の職業に就くことを容易にさせるために、救命艇おろし方、ボイラー取扱法、救急法、海事用語、船内紀律その他海上労働において必要な基本的かつ実用的知識及び技能を授けることをいう。
7 この法律で 「船員の募集」とは、船員を雇用しようとする者が自ら又は他人をして船員となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘することをいう。
8 この法律で「 船員労務供給」とは、供給契約に基づいて人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させることをいい、船員派遣に該当するものを含まないものとする。
9 この法律で「 船員労務供給事業」とは、船員労務供給を業として行うことをいう。
10 この法律で「 無料船員労務供給事業者」とは、第五十一条の許可を受けて、無料の船員労務供給事業を行う労働組合等(労働組合法による労働組合(以下単に「労働組合」という。)その他これに準ずるものであつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。)をいう。
11 この法律で「 船員派遣」とは、船舶所有者が、自己の常時雇用する船員を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために船員として労務に従事させることをいい、当該他人に対し当該船員を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
12 この法律で「派遣船員」とは、船舶所有者が 常時雇用する船員であつて、船員派遣の対象となるものをいう。
13 この法律で「 船員派遣事業」とは、船員派遣を業として行うことをいう。
14 この法律で「 船員派遣元事業主」とは、第五十五条第一項の許可を受けて、船員派遣事業を行う者をいう。
15 この法律(第三章第四節第二款第四目を除く。)で「派遣先」とは、船員派遣元事業主から船員派遣の役務の提供を受ける者をいう。
16 この法律で「個人情報」とは、個人に関する情報であつて、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

法令穴埋め

・無料船員職業紹介許可事業者は、毎年 4月30日までに、その年の前年の4月1日からその年の3月31日までの間における船員職業紹介所ごとの船員職業紹介事業に係る 事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

・何人も、船員職業安定法第五十一条に規定する場合を除いては、 船員労働供給事業を行い、又はその 船員労働供給事業を行う者から供給される人を船員として自らの指揮命令の下に労務に従事させてはならない。
(五十一条:労働組合等は、国土交通大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業を行うことができる。)

・船員派遣元事業主は、国土交通省令で定めるところにより、派遣就業に関し 派遣元管理台帳を作成し、当該台帳に派遣船員ごとに船員職業安定法第七十七条第一項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
七十七条第一項
一 派遣先の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 事業所の所在地及び派遣船舶の名称
三 船員派遣の期間及び派遣就業をした日
四 基準労働期間及び労働時間
五 従事する業務の種類
六 派遣船員から申出を受けた苦情の処理に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項

・派遣元は、派遣就業に関し船員職業安定法第八十五条各号に掲げる事項を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、 派遣元責任者を選任しなければならない。

・船員派遣元事業主は、船員を派遣船員として雇用しようとするときは、あらかじめ、当該船員にその旨を 明示しなければならない。

・派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務について、船員派遣元事業主から一年を超え年以内の期間継続して船員派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければならない。

・無料船員職業紹介許可事業者及びその従業者は、次の業務を行うことができない。ただし、無料船員職業紹介許可事業者は、国土交通大臣の許可を受けたときは、第四号から第六号までの業務を行うことができる。
一  両替
二 質屋
三  酒類の販売
四 飲食店
五  日用品の販売
六 宿泊所

・船舶所有者を代表する団体、船員を代表する団体、船舶所有者及び船員を代表する協同の団体又は公益を目的とする団体で次の条件を具備するものは、国土交通大臣の許可を受けて、無料の船員職業紹介事業を行うことができる。
一 当該団体の行う船員職業紹介が有料でなく、かつ、その事業が営利を目的としないこと。
二  国庫から補助金を受けないで無料の船員職業紹介事業を行うこと。

・船員派遣事業の許可の有効期間の更新を受けた場合における船員派遣事業の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して年とする。

・何人も、人種、 国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、部員職業補導等について、差別的取扱を受けることがない。但し、 労働組合法の規定によつて、船舶所有者又はその団体と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。

・派遣先は、前項の派遣先管理台帳を年間保存しなければならない。

・船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の募集を行わせようとするときは、 国土交通大臣の許可を受けなければならない。

・船舶所有者は、募集に従事する被用者に対し、いかなる名義でもその募集に対する報酬として、金銭その他の財物を給与してはならない。

・船員派遣元事業主は、派遣船員を船員法第条第一項に規定する船舶以外の船舶において就業させるための船員派遣(以下「外国船舶派遣」という。)をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

・船員派遣の役務の提供を受けようとする者は、船員派遣契約の締結に際し、当該船員派遣契約に基づく船員派遣に係る 派遣船員を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。

・第七十七条 船員派遣元事業主は、国土交通省令で定めるところにより、派遣就業に関し、 派遣元管理台帳を作成し、当該台帳に派遣船員ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 派遣先の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 事業所の所在地及び派遣船舶の名称
三 船員派遣の期間及び派遣就業をした日
四 基準労働期間及び労働時間
五 従事する業務の種類
六 派遣船員から申出を受けた苦情の処理に関する事項
七 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
2 船員派遣元事業主は、前項の派遣元管理台帳を年間保存しなければならない。

・船員職業安定法第五十八条の規定による船員派遣事業の許可書の交付を受けたものが死亡した場合又は法人が合併により消滅した場合のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった翌日から起算して 10日以内に、船員派遣事業を行うすべての事業所に係る許可証を 国土交通大臣に返納しなければならない。

・船員派遣元事業主の事業所ごとに当該事業所に専属の派遣元責任者として自己の雇用する者の中から選任すること。ただし、 船員派遣元事業主(法人である場合は、その役員)を派遣元責任者とすることを妨げない。

・無料船員職業紹介許可事業者の従業者は、いかなる名義でも船員職業紹介に対する報酬として賃金及び給料並びにこれらに準ずるもの以外の財産上の利益を受け、又は他人にこれを受けさせてはならない。

・船員派遣元事業主は、派遣船員を船員法第一条第一項に規定する船舶以外の船舶において就業させるための船員派遣(以下「外国船舶派遣」という。)をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

・船員派遣元事業主は、船員職業安定法第六十一条第一項の規定による変更の届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、船員派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書を国土交通大臣に提出するとともに、手数料を納付しなければならない。

・無料船員職業紹介許可事業者は、国土交通大臣のきょかを受けたときは、 飲食店、日用品の販売、宿泊所の業務を行うことができる。

・船員派遣元事業主は、当該船員派遣事業を廃止したときは、当該船員派遣事業を廃止した日の翌日から起算して 10日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

・船員労務供給事業には、期間傭船契約による場合を除き、 請負契約により人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させる事業を含む。

・国土交通大臣は、船員派遣事業の許可をしようとするときは、あらかじめ、 交通政策審議会の意見を聴かなければならない。

・船員派遣元事業主は、国土交通省令の定めるところにより、船員派遣事業を行う事業所ごとの当該船員派遣事業に係る事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度経過後 3ヶ月以内に作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。

・船員派遣契約が船員派遣契約の解除その他の事由により終了したときは、当該船員派遣契約に係る乗組み派遣船員の雇入契約は、終了する。

・第三十五条 前条第一項の許可を受けて、無料の船員職業紹介事業を行う者(以下「無料船員職業紹介許可事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
一 船員職業紹介所の所在地若しくは設備を変更し、又は船員職業紹介所を増設しようとするとき。
二 取扱職種の範囲等を変更しようとするとき。

・第四十四条 船舶所有者は、その被用者以外の者に報酬を与えて船員の募集を行わせようとするときは、 国土交通大臣の許可を受けなければならない。

・派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務について、船員派遣元事業主から年を超え年以内の期間継続して船員派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該船員派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければならない。

・船員職業安定法で、「無料船員職業紹介事業」とは、無料の船員職業紹介事業の許可を受けて、又は学校等の行う無料の船舶職業紹介事業の 届出を行って、無料の船員職業紹介事業を行う者をいう。

・船員職業安定法で「派遣船員」とは、船舶所有者が 常時雇用する船員であって、船員派遣の対象となるものをいう。

・船員職業安定法第60条第2項の船員派遣事業の許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の 30日前までに、船員派遣事業許可有効期間更新申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

・船員派遣元事業主は、国土交通省令で定めるところにより、派遣就業に関し、 派遣元管理台帳を作成し、当該台帳に派遣船員ごとに船員職業安定法第77条第1項各号に掲げる事項を記載しなければならない。

・この法律で「船員労務供給」とは、供給契約に基づいて人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させることをいい、船員派遣に該当するものを含まないものとする。

・無料船員職業紹介許可事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後年間、これを保存しなければならない。

・第六十条第二項の規定によりその更新を受けた場合における第五十五条第一項の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して年とする。

・船員派遣元事業主は、法第六十四条第一項に規定する事業報告書及び収支決算書を、毎事業年度経過後 三月以内に作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、船員派遣元事業主が当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書を提出したときは、収支決算書を提出することを要しない。

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福岡出身、東京アメ横周辺にすむ酒好きブロガー。PCスクール講師、外資系アパレル、日本の製薬メーカーを経て2018年3月より専業主婦。婚活サイトで独身卒業!競艇と野球が好きな二つ年下の旦那は東京大学卒業の会社員。パニック障害あり、射精はしないが歌はうまい。座右の銘は「酒を残すな名を残せ」2018年6月12日「ちりもぷらす」を開設しました。