【海事代理士】私の受験勉強シリーズ②船員法

海事代理士
この記事は海事代理士試験の過去問(平成22年~26年)を元に複数回出題されている問題などを筆者個人の備忘録のために作成したものであり、出題予測や試験合格を保証するためのものではありません。また法令をもとに個人の判断で正解を導いているものもあることをご了承ください。

各法令はこちらのサイトを参考にしています。
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出題率高い船員法第一条

第一条 この法律において「船員」とは、 日本船舶又は 日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む 船長及び 海員並びに 予備船員をいう。
○2 前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。
一 総トン数トン未満の船舶
二  湖、川又は港のみを航行する船舶
三 政令の定める総トン数 三十トン未満の 漁船
四 前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)第二条第四項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの
○3 前項第二号の港の区域は、港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。ただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。

船員法穴埋め

・船舶所有者は、雇用契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該雇入契約の相手方となろうとする者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
船舶所有者の名称又は氏名及び住所
給料 労働時間その他の労働条件に関する事項であつて、雇入契約の内容とすることが必要なものとして国土交通省令で定めるもの。

・船舶所有者は、雇入契約の内容(船員法第三十二条第一項第二号に掲げる事項に限る。)を変更したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その変更の内容並びに当該変更について、 船員と合意した場所及び 年月日を記載した書面を船員に交付しなければならない。

・船舶所有者が船員に与えるべき休暇は、 基準労働期間について1週間当たり平均1日以上とする。

・船舶所有者は、休息時間を1日について2回に分割して船員に与える場合において、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を時間以上をしなければならない(休息時間の分割に関する労使間の協定を締結し、国土交通大臣に届け出た場合を除く。)。

・船員が職務上負傷し、又は疾病にかかつたときは、船舶所有者は、箇月の範囲内においてその負傷又は疾病がなおるまで毎月1回、国土交通省令の定める報酬(以下標準報酬という。)の月額に相当する額の傷病手当を支払い、その箇月が経過してもその負傷又は疾病がなおらないときは、そのなおるまで毎月1回、標準報酬の月額の 100分の60に相当する額の傷病手当を支払わなければならない。

・船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われるものを『 海員』といい、職員以外の『 海員』を『 部員』という。

・『給料』とは、船舶所有者が船員に対し一定の金額により定期に支払う報酬のうち基本となるべき 固定給をいう。

船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、労働条件等を記載した書面を船員に交付しなければならない。

・給料その他の報酬の最低基準に関しては、 最低賃金法の定めるところによる。

・労働時間の制限を超えて船員を作業に従事させる場合であっても、船員の1週間当たりの労働時間は、 72時間を限度とする。

・船舶所有者は、有給休暇中船員に給料並びに国土交通省令の定める手当及び 食費を支払わなければならない。

・常時十人以上の船員を使用する船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、 給料その他報酬、労働時間、休日及び休暇、 定員の事項について就業規則を作成し、これを国土交通大臣に届け出なければならない。

・船舶所有者は、船内苦情処理手続きによる苦情の申出をしたことを理由として、船員に対して 解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

・この法律で船員とは、 日本船舶又は 日本船舶以外の国土交通省令の定める船舶に乗り組む 船長及び 海員に並びに予備船員をいう。

・船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、 報酬支払簿を備え置いて、船員に対する給料その他の報酬の支払いに関する事項を記載しなければならない。

・相続その他の 包括承継の場合を除いて、船舶所有者の変更があったときは、雇入契約は、終了する。

・有給休暇は、 労働協約の定めるところにより、期間を分けて、これを与えることができる。

・船舶所有者は、国土交通大臣が指定する医師が船内労働に適することを証明した 健康診断書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。

・船員の船舶所有者に対する債権は、年間(退職手当債権にあたっては、年間)これを行わないときは、 時効によって消滅する。

船員労務官は、船員法、労働基準法及び船員法に基づいて発する命令の違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察間の職務を行う。

・船員法によって国土交通大臣の行うべき事務は、外国にあっては、国土交通省令の定めるところにより、日本の 領事官がこれを行う。

・船長は、船舶が港を出入するとき、船舶が狭い水路を通過するときその他船舶に対し危険の虞(おそれ)があるときは、 甲板にあつて自ら船舶を 指揮しなければならない。

・懲戒は、 上陸禁止及び 戒告の2種とし、 上陸禁止の期間は、初日を含めて10日以内とし、その期間には、停泊日数のみを算入する。

・船舶所有者の負担すべき船員の送還の費用は、送還中の運送費、 宿泊費及び 食費並びに雇入契約の終了の時から遅滞なく出発するま時までの 宿泊費及び 食費とする。

・船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族に標準報酬の 36箇月分に相当する額の 遺族手当を支払わなければならない。船員が職務上の負傷又は疾病に因り死亡したときも同様とする。

・船員法に規定する国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令の定める基準により国土交通大臣の指定する 市町村長が行うこととすることができる。

・船員労務官は、船員法、労働基準法及び船員法に基づいて発する命令の違反の罪について、刑事訴訟法に規定する 司法警察員の職務を行う。

・船舶所有者は予備船員を解雇しようとする場合においては、少なくとも 30日前にその予告をしなければならない。

・船舶所有者は、雇入契約の締結に際し、国土交通省令の定めるところにより、船員に対して給料、労働時間その他の労働条件を 明示しなければならない。

・期間の定めのない雇入契約は、船舶所有者又は船員が 24時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する。

・船舶所有者は、年齢 15年未満の者を船員として使用してはならない。但し、同一の家族に属する者のみを使用する船舶については、この限りではない。

・船舶所有者又は船舶所有団体は、就業規則を作成し、又は変更するには、その就業規則の適用される船舶使用者の使用する船員の 過半数で組織する 労働組合があるときは、その 労働組合、船員の 過半数で組織する 労働組合がないときは、船員の 過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

・船員は負傷のため職務に堪えないとき。雇入契約を 解除することができる。

・船員法第七十四条第一項の規定により、船員に与えなければならない有給休暇の日数は、連続した勤務6箇月について 15日とし、連続した勤務3箇月を増すごとに日を与える。(ただし、沿海区域又は平水区域を航行域とする船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む船員を除く。)

・療養又は費用、手当若しくは葬祭料の支払(以下災害補償と総称する。)を受くべき者が、その災害補償を受くべき事由と同一の事由により労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)若しくは船員保険法による保険給付又は国土交通省令で指定する法令に基いて災害補償に相当する給付を受くべきときは、船舶所有者は、災害補償のを免れる

・船舶所有者は、給料その他の報酬、失業手当、送還手当、傷病手当又は行方不明手当のうち、その二以上をともに支払うべき期間については、いずれかの多額のものを支払うを以て足りる。

・船舶所有者は、雇入契約の不履行について 違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

・船舶所有者は、雇入契約に附随して、 貯蓄の契約をさせ、又は 貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
貯蓄金の管理等)

・船舶の存否が箇月間分らないときは、船舶は、滅失したものと推定し、雇入契約は、終了する。

・船舶所有者は、船員から請求があつたときは、船員に支払わるべき給料その他の報酬をその 同居の親族又は 船員の収入によつて生計を維持する者に渡さなければならない。

・船舶所有者は、年齢 十六年未満の者(漁船にあつては、年齢 十五年に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した者を除く。)を船員として使用してはならない。ただし、同一の家庭に属する者のみを使用する船舶については、この限りでない。

・船舶所有者は、年齢十八年未満の船員を 午後八時から 翌日の午前五時までの間において作業に従事させてはならない。ただし、国土交通省令の定める場合において 午前零時から 午前五時までの間を含む連続した九時間の休息をさせるときは、この限りでない。

・就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める雇入契約は、その部分については、 無効とする。この場合には、雇入契約は、その無効の部分については、就業規則で定める基準に達する労働条件を定めたものとみなす。

・船舶所有者は、休息時間を一日について回以上に分割して船員に与えてはならない。

・期間の定のない雇入契約は、船舶所有者又は船員が 二十四時間以上の期間を定めて書面で解除の申入をしたときは、その期間が満了した時に終了する。

・船員の一日当たりの労働時間は、時間以内とする。

・船員の一週間当たりの労働時間は、基準労働期間について平均 四十時間以内とする。

・労働関係に関する争議行為は、船舶が 外国の港にあるとき、又はその争議行為に因り人命若しくは船舶に危険が及ぶようなときは、これをしてはならない。

・船長が第十二条の規定に違反したときは、年以下の懲役に処する。
(第十二条 船長は、自己の指揮する船舶に急迫した危険があるときは、人命の救助並びに船舶及び積荷の救助に必要な手段を尽くさなければならない。)

・船舶所有者は、給料その他の報酬、失業手当、送還手当、傷病手当又は行方不明手当のうち、その二以上をともに支払うべき期間については、いずれか一の 多額のものを支払うを以て足りる。

・船舶所有者は、妊産婦の船員に一週間について少なくとも日の休日(第六十二条第一項の規定により与えられる補償休日を除く。)を与えなければならない。

・有給休暇を与うべき時期及び場所については、 船舶所有者 船員との協議による。

・船員、船員になろうとする者、船舶所有者又は船長は、船員又は船員になろうとする者の戸籍について、戸籍事務を管掌する者又はその代理者に対し 無償で証明を請求することができる。

・国土交通大臣は、所部の職員の中から 船員労務官を命じ、この法律及び労働基準法の施行に関する事項を掌らせる。

・船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師が船内労働に適することを証明した 健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。

・船舶所有者は、船員が職務上行方不明となつたときは、箇月の範囲内において、行方不明期間中毎月一回、国土交通省令の定める被扶養者に標準報酬の月額に相当する額の行方不明手当を支払わなければならない。但し、行方不明の期間が箇月に満たない場合は、この限りでない。

船舶所有者が船員との雇入契約を解除することができるのは?

・船員が著しく 職務に不適任であるとき
・船員が著しく 職務を怠ったとき、又は 職務に関し船員に重大な過失があったとき
・海員が船長の指定する時までに 船舶に乗り込まないとき
・海員が著しく 船内の秩序ををみだしたとき
・船員が 負傷又は疾病のため職務に堪えないとき

法令(原文)穴埋め

船員法

・第十九条 船長は、左の各号の一に該当する場合には、国土交通省令の定めるところにより、 国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。
一 船舶の衝突、乗揚、沈没、滅失、火災、機関の損傷その他の海難が発生したとき。
二 人命又は船舶の救助に従事したとき。
三 無線電信によつて知つたときを除いて、航行中他の船舶の遭難を知つたとき。
四 船内にある者が死亡し、又は行方不明となつたとき。
五 予定の航路を変更したとき。
六 船舶が抑留され、又は捕獲されたときその他船舶に関し著しい事故があつたとき。
(船長の職務の代行)

第四十六条 船舶所有者(第四号の場合には旧所有者)は、左の各号の一に該当する場合には、遅滞なく、船員に箇月分の給料の額と同額の雇止手当を支払わなければならない。
一 第四十条第六号の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。
二 第四十一条第一項第一号又は第二号の規定により船員が雇入契約を解除したとき。
三 第四十二条の規定により船舶所有者が雇入契約を解除したとき。
四 第四十三条第一項の規定により雇入契約が終了したとき。
五 船員が第八十三条の健康証明書を受けることができないため雇入契約が解除されたとき。
(※船員が負傷又は疾病により職務に堪えないという理由は対象外)

第九十七条 常時十人以上の船員を使用する船舶所有者は、国土交通省令の定めるところにより、次の事項について就業規則を作成し、これを国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
一 給料その他の報酬
二  労働時間
三  休日及び休暇
四  定員

第十八条 船長は、国土交通省令の定める場合を除いて、次の書類を船内に備え置かなければならない。
一  船舶国籍証書又は国土交通省令の定める証書
二  海員名簿
三  航海日誌
四  旅客名簿
五  積荷に関する書類
六  海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二十六条第三項に規定する証明書
○2 海員名簿、航海日誌及び旅客名簿に関し必要な事項は、国土交通省令でこれを定める。

船員法施行規則

第四十二条の九の二 船舶所有者は、法第六十四条の二第一項の規定による時間外労働に関する協定を締結したときは、当該協定書及び第十六号の三の二書式による届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。
○2 法第六十四条の二第一項の協定には、次に掲げる事項を含まなければならない。
一  時間外労働をさせる必要がある具体的事由
二  対象となる船員の職務及び員数
三  作業の種類
四 労働時間の制限を超えて作業に従事させることができる期間及び時間数の限度並びに当該限度を遵守するための措置
○3 法第六十四条の二第一項の協定(労働協約による場合を除く。)には、有効期間の定めをするものとする。
○4 船舶所有者は、法第六十四条の二第一項の協定を更新しようとするときは、その旨の協定を所轄地方運輸局長に届け出ることによつて、第一項の届出に代えることができる。

雇入契約の存続中に負傷した場合の費用負担

職務上

その負傷が治るまで療養に必要な経費を負担しなければならない。

職務外

船員に故意又は重大な過失があったときを除き、 三箇月の範囲内において、療養に必要な経費を負担しなければならない。

海員が船長の命令により従事する作業のうち、労働時間の規定が適用されないもの

一  人命 船舶若しくは 積荷の安全を図るため又は 人命若しくは 他の船舶を救助するため緊急を要する作業
二  防火操練 救命艇操練その他これらに類似する作業
三  航海当直の通常の交代のために必要な作業

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福岡出身、東京アメ横周辺にすむ酒好きブロガー。PCスクール講師、外資系アパレル、日本の製薬メーカーを経て2018年3月より専業主婦。婚活サイトで独身卒業!競艇と野球が好きな二つ年下の旦那は東京大学卒業の会社員。パニック障害あり、射精はしないが歌はうまい。座右の銘は「酒を残すな名を残せ」2018年6月12日「ちりもぷらす」を開設しました。